専有部分と共用部分の違いとわ

マンションと戸建てと大きく異なる点は、ひとつの建物を複数の人が共同で所有しており、「共用部分」と「専有部分」という区別があることです。
共用部分には、日本国法上あきらかに共用部分とみなされる「法定共用部分」と、法律上の区分から「専有部分」ですが管理上の入居契約（規約）で共用部分とした「規約共用部分」があります。また、共用部分には「専用使用部分」という、特に注意が必要な部分も存在します。
法定共用部分とは、外壁、界壁（住戸間を仕切る壁）、床スラブ、基礎、屋上、電気室、廊下、階段、玄関ホールなどです。設備関係では、エレベーター設備、給排水設備、電気設備、オートロック設備、テレビ共聴設備、避雷針などになります。また、規約共用部分の代表例は、管理員室、ごみ置き場、倉庫、集会室などです。
共用部分と専有部分との境界が管理規約に記載されていない（文言がない）では、必ずしも明確でない場合、大規模修繕がその境界を明らかにする契機になりますので、突然に水まわりトラブルで被害があった時には、規約（入居契約証）でどこまでが共有部かを確認することが最重要となります。
共有部でない、お客様がここで管理をしている専有部で排水詰まりがあった場合やお客様に過失があって排水詰まり。あるいは、水漏れがあった場合の修理負担や損害賠償は、お客様が支払う責務があります。そうならない為にも入居前に火災保険の加入を義務付けて応じない場合には、入居できない規約となっていることが大半です。もしもの時には、火災保険で対処できるように火災保険のご加入をオススメしておきます。


水廻りが不具合を起こす確率
水まわりの不具合は、日常的なメンテナンスが行き届かない場合や長期間放置される場合により発生しやすくなります。また、使用頻度や使用状況によっても異なります。例えば、1日に多数の人が使用するトイレやシャワー室は、不具合が発生しやすくなります。しかし、適切なメンテナンスが行われ、問題が早期に発見され、適切な修理や交換が行われれば、不具合が発生する確率は大幅に低減されます。

予防策
水まわりの不具合を防ぐためには、以下の予防策があります。
●日常的なメンテナンス
●排水口や水栓の清掃、不要物の流し込みや詰まりを防ぐための注意、水漏れや水圧低下のチェックなど、日常的なメンテナンスを行いましょう。
●品質の良い器具の使用
●水まわりの器具は品質に差があります。良質な器具を使用することで、故障のリスクを減らすことができます。
●適切な使用方法の確認
洗濯機やトイレなど、水まわりの器具は使用方法によっては故障の原因になります。取扱説明書を確認し、適切な使用方法を守りましょう。

専門家による点検・メンテナンス：定期的に専門家による点検・メンテナンスを行うことで、故障やトラブルを未然に防ぐことができます。
急なトラブルに備える：故障やトラブルが発生した場合、素早く対処することが重要です。業者の連絡先を事前に控えておくなど、緊急時の対応策を用意しておきましょう。

賃貸住宅の水トラブル

賃貸住宅での水トラブルには、水道管の破裂、蛇口の故障、トイレの詰まり、排水溝のつまりなどがあります。これらの問題は、入居者が原因で発生する場合もありますが、建物自体の老朽化やメンテナンス不足によっても発生する可能性があります。
賃貸住宅での水トラブルが発生した場合、まずは物件の管理会社やオーナーに連絡し、修理依頼をする必要があります。修理にかかる費用は、原因や修理内容によって異なるため、管理会社やオーナーと相談して決めることが一般的です。
また、賃貸住宅に住む場合は、入居時に点検を受けることが大切です。点検を受けることで、水トラブルが発生するリスクを減らすことができます。入居時に点検を受けていない場合は、管理会社やオーナーに点検を依頼することもできます。

もしもときの火災保険
もしものときの火災保険は、火災、地震、噴火、落雷、爆発、風災などの自然災害や、盗難、水災、飛来物、落下物、自動車事故などの事故によって生じる被害を補償する保険です。火災保険に加入することで、もしものときに備えて自宅や家財を守ることができます。
火災保険は、住宅の建物保険と家財保険の2種類があります。住宅の建物保険は、家屋や建物に生じる被害を補償する保険で、家財保険は、家具や家電製品などの家財に生じる被害を補償する保険です。どちらの保険にも、地震保険や傷害保険、紛争保険などの特約が付帯する場合があります。
火災保険に加入するには、保険会社に申し込むか、保険代理店や保険ショップを通じて申し込むことができます。保険料は、保険金額や補償範囲、保険会社によって異なりますが、火災保険に加入することで、もしものときに安心して暮らすことができます。

水まわりトラブルお困りの時には、マリン水道サービスにお気軽にお電話ください。昼夜対応で水トラブルに迅速に対応させていただきます。
また、一般の方を対象にした電話無料相談も午前9時から午後18時まで実施しておりますので水回りのトラブルについてお困りでしたら出来る範囲でお答えさせていただきます。

賃貸住宅の火災保険で水漏れトラブルが回避できるか？

一般的に、賃貸住宅の火災保険は火災や自然災害による被害をカバーするものであり、水漏れトラブルに対しては特定の保障がない場合が多いです。ただし、一部の火災保険には「水損保険特約」という水漏れによる被害を含む保障が付帯されていることもあります。
火災保険の具体的な内容は保険会社や契約内容によって異なるため、契約書や保険証券を参照するか、保険会社に直接確認することが重要です。水漏れに関する保障がある場合でも、特定の条件や制約が設けられている場合があります。例えば、事前の点検や定期的なメンテナンスの実施が条件とされることがあります。
したがって、賃貸住宅での水漏れトラブルに対する保険適用を確認するためには、まず契約している火災保険の内容を確認し、必要に応じて保険会社に問い合わせることをおすすめします。また、賃貸契約においては、水漏れやトラブルの発生時には速やかに大家さんや管理会社に連絡し、適切な対応を依頼することも重要です。

水災保険でも同じか？
水災保険も一般的には水害や水損による被害をカバーする保険ですが、具体的な内容は保険会社や契約内容によって異なります。一部の水災保険には水漏れによる被害を含む保障が付帯されていることがありますが、すべての水災保険が水漏れトラブルに対して保障を提供するわけではありません。
水災保険の詳細な内容や適用条件は保険会社の契約書や保険証券を確認するか、保険会社に直接問い合わせることが必要です。保険適用の範囲や制約、免責金額などについて理解することで、水漏れトラブルが発生した際に保険の適用範囲を正しく把握することができます。
したがって、水災保険をご契約されている場合には、具体的な保険内容を確認し、水漏れトラブルに関する保障が含まれているかどうかを確認することが重要です。必要に応じて保険会社に問い合わせて、詳細な情報を入手してください。また、トラブルが発生した場合は、保険会社に速やかに連絡し、適切な手続きや対応を行うようにしましょう。