屋外給水配管から水漏れがするトラブルについて
屋外の給水配管から水漏れが発生すると、様々な問題が生じる可能性があります。このようなトラブルは、水の浪費や環境への悪影響、地盤沈下や建物への損害などを引き起こす可能性があります。以下に、屋外給水配管の水漏れが起きた際の主な原因と、適切な対処法について詳しく説明します。●水漏れの主な原因
a. 配管の老朽化: 屋外の給水配管は外部の環境にさらされ、時間とともに劣化します。特に金属製の配管は錆びや腐食が進み、亀裂が生じやすくなります。
b. 地盤の変動: 地震、地盤沈下、気温の変動などが配管に影響を与え、それが原因で配管が破損し水漏れが生じることがあります。
c. 工事や地中工作: 地中に埋まった給水配管は、建設工事や地中工作の影響を受ける可能性があります。掘削作業や地下施設の建設時に慎重な対応が必要です。
d. 配管の接続不良: 配管同士の接続が不適切であったり、接続部分が劣化している場合、そこから水漏れが生じる可能性があります。
e. 樹木の影響: 地下にある給水配管が樹木の根によって侵され、破損することがあります。根の成長により、配管が圧迫されたり亀裂が入ったりします。
●水漏れが発生した場合の対処法
a. 水漏れの確認: 最初に、水漏れが本当に発生しているかどうかを確認します。地面が湿っている、水が浮き上がっている、または水漏れの音が聞こえる場合は、確認が必要です。
b. 水道メーターの確認: 水漏れの有無を確認するために、水道メーターを確認します。メーターが回転している場合は、水漏れが発生している可能性が高まります。
c. 専門家の連絡: 水漏れが確認されたら、速やかに地元の水道事業者や専門の配管業者に連絡します。専門家の診断が必要です。
d. 安全確保: 水漏れが近くの建物や電気設備に影響を与えている場合は、安全を最優先に考え、適切な措置を講じます。
●修理の過程
a. 現地調査: 専門家が到着し、水漏れの原因を特定するために現地調査を行います。非破壊検査技術や水圧試験を用いて、水漏れの位置や原因を特定します。
b. 応急措置: 必要に応じて、水漏れが大きい場合は応急措置を行います。これにはバルブの閉鎖、一時的な修理、または水供給の切断が含まれます。
c. 修理作業: 特定された水漏れの原因に基づき、必要な修理作業を行います。これには配管の修理や交換、接続部の補修などが含まれます。
d. 再調査: 修理が完了したら、水漏れが再発しないかどうかを確認するために再調査が行われます。
●予防策
a. 定期的な点検: 給水配管は定期的な点検が必要です。定期的な点検により、劣化や損傷を早期に発見し、予防措置を講じることが可能です。
b. 適切な保守: 配管やバルブの保守を行い、必要に応じて交換を行うことで、水漏れのリスクを低減できます。
c. 樹木の管理: 配管周辺の樹木の根が影響を与える可能性があるため、樹木の植栽や管理には慎重を要します。
d. 耐久性の高い材料の使用: 配管や接続部には耐久性の高い材料を使用することが重要です。特に地下に埋まる場合は、地下環境に適した材質を選定します。
屋外給水配管からの水漏れは迅速かつ適切な対処が必要です。水漏れが長期間放置されると、浸水被害や地盤沈下などの深刻な問題を引き起こす可能性があります。トラブルが発生した場合は、地元の専門業者に早急に連絡し、プロの助けを得ることが不可欠です。
水道局指定業者と非指定業者の違いについて
公共水道配管と直結している各家庭に供給される（水道メーターより公道側）給水管が不適切な構造や材質で修理されると安全な水が供給されなくなり公衆衛生上で大きなダメージが出てしまいます。そのため、各家庭に供給される前の水トラブルが起きたときに水道法施行令に定められた基準に合う水道工事ができる業者として各地域で指定された業者のことを指します。故に、水道局指定業者とは、法律・法令に定められた基準で適切に施工ができると認められた業者のことを指し、給水設備と排水設備が個別であり認定された工事のみ施工ができることになります。ただし、明確に水道局が「水道局指定業者の施工料金について保証していない！」と公示していますのでご注意下さい。
（重要） 水道メーターからの建物や敷地内の水漏れ・詰まりなどの水道修理については、水道局指定業者以外でも水道修理に対応可能です。
水道修理ができない水道業者もいる
認定を受けるためには要件があり水道業者の知名度や規模は関係ありません。スマホ検索をして上位表示されていたり、マグネットなどポスティングで。水道局指定業者と記載されていても施工料金が高額請求されるケースもありますので十分にご注意下さい。
例えば老朽化した水道管の水漏れトラブル修理で、給水管の交換が必要になった場合に水道局の指定業者でなければ対応できないかと言えば合法なのです。本来、水道局指定業者と非指定業者を明確に区別するとしたら、水道メーターより手前の公道側の施工ができるかできないかだけなのです。すなわち、一般家庭の水漏れ・詰まりなどの水道修理は、非指定業者でも水道修理ができることになります。
